派遣社員の3年ルールって何?

派遣社員

よく耳にする派遣社員の3年ルールって何だろう?

派遣で働く場合、「3年以上同じ派遣先・部署で働けない」というルールを知っていますか?

いわゆる派遣社員の3年ルールと呼ばれるもので、派遣で働く人のキャリアアップと雇用の安定を図るために平成27年の労働者派遣法が改正されました。

「3年以上同じ派遣先・部署で働けない」と期限を決めることで、働きはじめてから3年が経った頃、派遣先の企業に直接雇用を考える契機にしよう!と定められました。

派遣社員の3年ルールについて詳しく説明していきますね。

派遣の期限制限ルール

同じ派遣先で3年を超えて働くことは、基本的にできません。一定の手続を経れば、3年を超えて働くことはできますが、異なる「課」などへ異動することが必要です。(総務課から経理課に異動するなど)

ただ、「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」や「60歳以上の派遣労働者」などは、期間制限の対象外になります。

(厚生労働省HP)

3年間派遣される見込みがあれば、雇用の安定を図るための措置を受けられる

派遣で働いている人が、派遣先の企業の同じ「課」などに継続して3年派遣される見込みとなった場合には、派遣会社から雇用安定措置を受けることができます。

ただ、「派遣元で無期雇用されている派遣労働者」や「60歳以上の派遣労働者」などは、対象外です。
※1年以上3年未満派遣見込みの方については、努力義務の対象となります

(厚生労働省HP)

雇用安定措置の内容

派遣社員として働き、1年または3年以上派遣される見込みがある場合、派遣会社は私たちに雇用安定措置の努力義務or義務が発生します。

義務の場合:派遣会社は、以下の①~④のいずれかの措置を講じる必要がある。

※以下の①を講じて直接雇用に結びつかなかった場合には、別途②~④のいずれかの措置を講じる必要があります。

努力義務の場合:派遣会社は、以下の①~④のいずれかの措置を講じるよう努める必要がある。

① 派遣先への直接雇用の依頼(派遣先が同意すれば、派遣先の社員になる)
② 新たな派遣先の提供(その条件が派遣で働く方の能力、経験等に照らして合理的なものに限る)
③ 派遣元での派遣労働者以外としての無期雇用
④ その他雇用の安定を図るための措置(紹介予定派遣の対象となること等)

つまり、派遣で働いて3年経ち、私たちがその後も同じ企業で働くことを希望する場合は、派遣会社は上記の①~④を行わなければなりません。

具体的には、派遣先の企業へ直接雇用(契約社員や正社員)の打診をすること。企業に断られた場合でも、派遣会社は私たちに仕事を提供する義務があります。

最後に

派遣社員の3年ルールと聞くと、「派遣先には3年間しか働けない」という縛りだと思う方が多いと思います。しかし、このルールは私たちの雇用が安定するように定められた法律です。

法律を理解し、私たちにとって有用なものとなるように上手く活用しましょう!




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