塾講師を辞めたいと思った時にする行動

こんな風にお困りではありませんか？

決意したところで、初めての経験だと誰にどう伝えて、どんな手続きを踏めばいいのか分かりませんよね。

そこで、「塾講師を辞めようと決意したけれど、どうしたらいいのか分からない！」という方に向けて、どう動いて、どんな手続きを踏めばいいのかまとめました。

塾講師を辞めたいと思ったらまずは直属の上司に伝える

塾講師を辞めたいと思ったら、まずは直属の上司（校長や教室長）に辞める意向を伝えましょう。辞める理由は言ってもいいし、言わなくてもいいと思います。

引き止められる場合もあるので、それが面倒だと思うのなら、深く突っ込めない理由をあらかじめ作っておくのもアリです。親の介護等、家族の事情に関する理由や、塾ではなく別の道に進みたい等の理由ならあまり引き止められません。

アルバイトの場合は、採用の権限を持っているのは校舎の責任者（校長や教室長）であることが多いので、直属の上司に伝えたら、次は退職届を用意しましょう。

正社員の場合は、校舎があるエリアを統括する先生にも辞める意向を伝えます。直属の上司を経由して伝えることもあれば、自分で伝える場合もあります。

どうするかは、直属の上司の指示に従いましょう。エリアを統括する先生に伝わったら面談を行うこともあります。

辞めることをいつ伝えればいい？

民法627条では、期間の定めのない雇用の場合は「いつでも解約の申し入れをすることができる」とあります。また、「解約の申入れの日から2週間で終了」とも規定されています。つまり、退職したいときは、会社に対して二週間以上前に退職の意思を伝えれば辞めることができるのです。

しかし、法的に可能だからといって2週間前にいきなり辞めることを伝えても、会社側とトラブルになる恐れがあります。また、会社によっては就業規則が定められていて、退職の通告は1～2カ月前としている場合もあります。

退職を会社に伝えるときは、まず就業規則を確認し、その上でできるだけ会社との合意を図りながら退職に向けて動きましょう。

授業内容などの引継ぎも必要なので、できるだけ退職する日の1ヶ月前には伝えるのをおすすめします。

退職届を用意する

直属の上司に辞める意向を伝えたら、退職届を用意しましょう。辞める意向を伝える時に提出するのもいいと思います。書式は基本的には自由で、会社で用意されている場合もあります。

会社で特に決まっていないのなら、Wordを使って自分で作成してもいいですし、ネットでテンプレートをダウンロードして作成してから提出してもOK！

「○○月○○日を以って退職させていただきたい」と書いて提出しましょう。文章の例を知りたい方や、退職届のテンプレートを使いたい方はこちらを参考にしてください。

参考：退職届と退職願の違い

仕事を辞めようと思った時に提出する書類として「退職届」と「退職願」のふたつをよく耳にします。しかし、両者の違いを明確に知っている人は少ないのではないでしょうか。

両者の違いを簡単に説明すると、

です。

退職届が「辞めます」と明確な意思を伝えるものであるのに対して、退職願は「辞めさせていただきたい」と申し出るものです。退職願は、会社に承諾されたら退職できます。

そのため、辞める決意が既に決まっていて、撤回するつもりもないなら「退職届」を提出すれば良いと思います。

退職届はいつ提出するべき？

退職届も、辞める意向を直属の上司に伝える時と同じように退職すると決めた日の1ヶ月前には提出をしておいた方が良いです。

退職届に記入した退職日の1ヶ月前までに提出できればOK！

辞めたいと直属の上司に伝える時に一緒に提出するのも良いと思います。

引継ぎをする

辞める意向を伝え、退職届を提出したら引継ぎをしましょう。

年度の途中で辞める場合は、どこまでカリキュラムを進めていて、どこから授業を引き継いでほしいのかは必ず伝えます。その際、授業で使っているオリジナルプリントやテストがあるなら、そのことも後任の先生に伝えておくと丁寧です。

また、注意が必要な生徒や、生徒が得意としていること苦手なこと、授業で特に力を入れて指導していたのかなど、可能な限り後任の先生が困らないように引継ぎましょう。

後者運営の仕事については、自分が担当していた仕事の内容をまとめ、必要に応じてマニュアルを作成しておくと丁寧です。

退職する際に返却するもの

退職する際、会社から支給されたものは返却しましょう。一般的な学習塾で支給されるものは次のような物があります。

これらを、最終出勤日に返却します。これらは校舎を通して返却する場合が多いので、担当の人に郵送をお願いしましょう。

また、退職日が来たら保険証を返却しなければなりません。保険証の返却は本部による直接郵送するパターンが多いので、人事部の指示に従いましょう。

返却後、健康保険資格喪失証明書が自宅に郵送されるので、必要に応じて手続きをします。

退職後にもらっておくべき書類

退職後に必ずもらっておくべき書類は3つあります。

それは、

です。「源泉徴収票」は確定申告の際に、「健康保険喪失証明書」は会社で入っていた健康保険から抜け、新たに健康保険に入り直す際、「離職票」は失業保険を使ってお金をもらいながら就職活動する際に必要になります。

「源泉徴収票」や「健康保険喪失証明書」は塾講師を辞めた後の職が決まっているなら、新しく勤める会社に提出しなければなりません。決まっていない場合でも、どのみち確定申告のときや健康保険に入り直すときに必要です。この2つは必ずもらうようにしましょう。

健康保険関係の手続き

次の職が決まっている場合、保険関係の手続きは新しい会社の指示に従って必要な書類を用意します。

健康保険については、退職したら入社時に受け取った保険証は返却をしなければなりません。返却後、2～４週間後に「健康保険喪失証明書」が会社から送られてきます。

その後、1.任意継続健康保険、2.国民健康保険、3.ご家族の健康保険（被扶養者）のいずれかに加入する手続きが必要です。

会社によって任意継続ができるか変わります。よくよく確認をしてください。

住んでいる自治体ごとに運営されています。加入する際は、お住いの自治体のHPを確認するか国民健康保険担当窓口に尋ねましょう。

ご家族が加入している健康保険組合に確認して必要な手続きをしましょう。

退職後に加入する年金制度

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満のすべての方が加入する国民年金と、会社員・公務員の方が加入する厚生年金保険の2階建て構造です。会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入します。

就職した際や、退職した際にその都度手続きが必要です。ここでは、退職した際の手続きについて紹介します。

こんなとき	年齢	加入する年金制度
再就職する	70歳未満 70歳以上	厚生年金保険 厚生年金保険［高齢任意加入］
自営業者、無職の方、または それらの配偶者となる（20歳以上の方）	20歳以上60歳未満	国民年金［第1号被保険者］
厚生年金保険に加入する方の 被扶養配偶者となる（20歳以上の方）	20歳以上60歳未満	国民年金［第3号被保険者］

退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する場合は、引き続き70歳まで厚生年金保険に加入しますが、それ以外の20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入するための手続きが必要です。

新しい職場が決まっている場合は、新しい会社が手続きをしてくれるので、必要に応じて書類を提出します。

次の職が決まっていない場合は、一旦「国民年金（第1号被保険者）」に加入をします。詳しい手続きの進め方は日本年金機構のHPを見てください。

失業保険について

失業保険とは、雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、契約期間の満了等により離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるように失業前の7～８割の給与が支払われる制度です。

このお金が支払われる期間は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。

失業保険を受給するために必要な在職期間は、

です。

受給資格があるのか、どのくらいの期間受け取れるのは、お住いの地域にあるハローワークで確認をしましょう。HPからも調べられます。

ハローワークに行く際、次のものを持っていくとその場で手続きができます。持って行かなくても、後日提出するこで手続きを受けられることが多いです。

※離職票…雇用保険の基本手当（失業保険）の手続きに必要な書類。「離職票―1」と「離職票―2」に分かれており、会社名、離職者氏名、離職者住所、被保険者期間及び離職前の6カ月間の賃金、離職理由が記載されている。

また、失業保険の手続きは退職日から10日以内に手続きを行うこととされているので、できるだけ早くハローワークへ行ってください。

最後に

塾講師としてのお勤め、お疲れ様でした。
塾講師としての生活は大変なこともあれば、生徒の成長をみて嬉しさや達成感を味わうこともあったと思います。
今後、あなたがより輝けるお仕事に就くこと、幸福に溢れる人生を歩むことを心からお祈りしています。

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